貸金業の規制等に関する法律（かしきんぎょうのきせいとうにかんするほうりつ、1983年5月13日法律第32号）は、「貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」法律(同法1条)。
個人の受取利子
所得税法上の利子所得とは、公社債、預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（利子等という。）に係る所得とされる（所得税法23条）。これらは、租税特別措置法により総合課税の対象から除かれ、その支払者である金融機関において国税15%、地方税5%の源泉徴収を受けて課税関係が終了する。
法定利息
法定利息(ほうていりそく)とは、契約において利息を付す旨が定められているにもかかわらず利率の定めがない場合や法律上利息を付すものとされている場合に適用される利率をいう。法定利率ともいう。民事法定利率は5%(民法404条)、商事法定利率は6%(商法514条)である。
利子は現代社会の生活においては疑うべくもない生活の一要素として、また預金に対する金利の利率が低ければ低所得者の生活に影響が出るとして、一定以上に保つことが要求される側面がある。だが一方金銭を借りる側の立場からすると、金利は低ければ低いほど良い、とも考えることができる。
だが長いスパンで見ると、現代のような利子、それも複利の利子による経済が堂々と大規模に行われるようになったのは最近のことと言える。利子を禁ずるというのは、一見奇異なことのように思われるかもしれないが、世界史の流れの中では取り立てて特異なことではない。
資本主義社会においては経済活動に金融は不可欠であり、その利率の多寡は経済の動きに密接に関わっている。そして、金利を左右しているのが中央銀行の貸し出し利率である公定歩合である。そのため経済政策において公定歩合の設定は非常に重要な位置を占める。
借入金を複数回で返済するときの金利を考える場合、毎回の返済ごとに借入残高が減少するように扱う方法と、計算上で借入残高を減少しないと扱う（仮定する）方法がある。前者を実質年率、後者をアドオン金利という。
以下に計算例を示す。
短期借入時の日割計算の際、3通りの数え方がある。
両端入れ(りょうはいれ)
借入日と返済日の両方を日数として数える方法。
片落ち(かたおち)
借入日から返済日のうち、借入日を計算からはずして数える方法。
両落ち(りょうおち)
借入日から返済日のうち、借入日と返済日の両方を計算からはずして数える方法。
たとえば、1月1日から同年の1月15日までの日数計算をそれぞれの方法で行うと、
定義
利子は金額を指す。利率は元本に対する利子の割合を指す。金利は金額と割合のどちらも指す。金額は増減で、割合は高低である。だから、利子が増えるとは言っても、利率が増えるとは言わない。おなじく、利率が低いとは言っても、利子が低いとは言わない。
経済学的な定義では『将来時点における資金の、現在時点における相対的な価格』という。また、法律学的な定義では『元本債権の存在を前提とし、元本使用の対価としてその金額と存続期間に比例して、一定利率をもって支払われる金銭その他の代替物』
利子（りし）とは、貸借した金銭などに対して、ある一定利率で支払われる対価。利息と利子は通常同じ意味で使われるが、借りた場合に支払うものを利子、貸した場合に受け取るものを利息と使い分けることがある。また、銀行預金では利息、郵便貯金では利子と呼ぶ。法律用語としては利息を用いるのが通常である。
債権者は、債務者から元本(元金)、及び利息を受け取る(回収する)権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある。
返済の方法には、以下のような方式がある。
キャッシングとは、個人が自動車や住宅、子供の学費など高額商品の購入や
事故、病気など生活費が急に足らなくなる理由による一時的な資金の手当て
他の借入金を返済するのに必要な資金 、余暇の活用ためなどの理由により
金融機関が、利息（金利）を得る目的で、金銭を貸し出すことでありローンともいう。
貸し手側のことを債権者、借り手側のことを債務者という。